(準)公務員の人件費3割削減を要望。

by KEI

統計マニアさん「震災対策 公務員給与3割カット要望!」へのコメントありがとうございます。

おっしゃる通り私自身信じられない数字が並んでおり首をかしげる部分もあります。公務員給与が民間の2.15倍なんて凄すぎます。私自身体験的に実証できる数字ではありませんので、謹んでお詫び申し上げます。

http://yutori2ch.blog67.fc2.com/blog-entry-1434.html
をご参照ください。あまりあてにならないかも知れませんが、給与と雇用に関わる費用を含めた人件費を混同している恐れがあります。

で、そのことを前提に、私も少し調べてみました。国税庁統計調査によると平成21年の民間平均給与は4,059千円(賞与込み)。
ところが国税庁の資料に公務員の給与統計資料を見つけることができませんでしたので、統計マニアさんの総務省資料を参照しました。

地方公務員平均月収389千円(国ベース)、国家公務員406千円と国家公務員のほうが多くなっています。地方公務員のほうが高いといわれていますので私にはその理由がわかりません。(統計マニアさんご存知でしたら教えてください)それとこの額には賞与が入っていないようなので概算すると(賞与は年間4ヶ月を切ったと聞きましたがここでは4カ月で計算させていただきます)
地方公務員 389千円×16カ月=6,224千円
国家公務員 406千円×16か月=6,496千円
もし統計マニアさんの言うとおり民間企業並みの給与プラス付随経費で1.5倍を適用すると、
地方公務員9,336千円、国家公務員9,699千円となります。言葉の修正は必要かと思いますが、870万人で87兆という数字はこういう意味かと思います。あながちおかしな数値ではないと思われます。

それと参考までに、独立行政法人の2009年資料では、職員13万2千人、平均給与730万6千円、給与総額9兆円というのがありました。これも福利厚生等付随経費を計算して1,5倍すると13兆。(ちなみに独立行政法人への国庫負担は3兆円。偶然ですが給与の約30%)

独立行政法人だけでこの金額ならその他の公益法人・外郭団体を加えればどのくらいになるのか私には想像もつきません。恐らく天文学的数字になるのではないでしょうか。

民間企業のような貸借対照表、損益計算書のない公務員の人件費は非常に把握が難しいので、福利厚生費等でもっと上がりこそすれ下がることはないと思われます。

統計マニアさんのおかげで勉強になりました。
で、「公務員給与は民間より200万以上高い」と単純化して、話を元に戻したいのですが「公務員・準公務員給与3割削減」いかがでしょうか。いや”給与”というとまた誤解を受けたり給与を減らして別の部分で補てんする、なんてことにもなりかねませんので”人件費3割削減”。
公務員の皆さんせめて3年間だけでもお願いできませんでしょうか?
もちろんこの非常時にリストラなどの人員削減はしてはならないでしょう。かといって団体の名称だけ変えて公務員でなくしたうえで”見かけの人件費削減”でお茶を濁すような姑息な手段ではこの国は滅びます。

友人に話すと「お前公務員になんか恨みでもあるのか」
いいえ、そんなものありません!
嫁に話すと「そんな非現実的なこと」
大胆で正しい意見は当初非常識に思えるのだ。”コロンブスの卵だ”

将来に禍根を残す”国債や企業増税”はもってのほか。消費税の増税くらいは受け入れますが、やはり同時にこの官民格差は是正するべきです。
日本復興のために是非今公務員制度改革を大胆に進めて欲しいものです。

コメント

コメント(1)

  1. 老婆心の老爺

    ひょんなことから『愛媛のうわさ話し』を見つけて楽しみに読ませて頂いています。
    楽しませてくれる投稿者が多い中で、政治の絡むお話であっても読んで大笑いしなくても、せめてにたりとさせる内容が嬉しいです。
    国税庁の統計や新聞記事を引っ張り出して来て、政治討論会のようになってしまうのは『愛媛のうわさ話し』の元来の趣旨から逸脱しているのではと思うのですが、如何なものでしょうか?

    返信

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