カテゴリ:本当なら許せない!

中国卓球選手疑惑を明らかにするべき

 中国は過去にドーピングをした水泳選手がオーストラリア選手から「一緒に泳ぎたくない」といわれると、すごい剣幕で反発したがかえって他国選手から非難された。

 ロシアが国を挙げてドーピング違反をしたがIOCは処分を見送った。
中国も昔から国家を挙げてドーピングヲ繰り返している。かつて陸上競技に『馬軍団』というドーピング軍団がいた。彼らのドーピングは明らかになったが、作った世界記録は不滅の記録として残っている。
「女子体操選手は、どう見ても出場規定年齢を下回る、16歳以下じゃないか!」という指摘もあるが彼らは何も言わない。

 どうやら水泳選手の場合は過去のドーピングの件で、今回はさすがにやっていないところで言われたから反発した。しかしその他の疑惑は、下手に抗議すると騒ぎが大きくなって自分たちが困ったことになるとわかって口をつぐんでいるようだ。

 中国の卓球選手は強い。ちょっと異次元の強さ。福原愛ちゃんなど子ども扱い。
男子の水谷もあっという間に3-0とリードされ第4ゲームこそかろうじて取り返したもののけきょく4-1で敗れた。
だが水谷選手後からはトップ中国選手と紙一重といっていいレベルに来ている。

 男子も女子も、テレビで見ていても、あの中国選手のカウンターには腰を抜かしそうになった。球の速さと変化、そしてコントロールは人間離れしている。これじゃあとても勝ち目はないと思ったら、こちらはドーピングじゃなくて『不正ラケッ』トを使用しているという疑惑が持ち上がった。
それも銅メダルを獲得した日本の水谷選手が告発したというから、これはしっかり聞かなければならない。

 この不正は表面のラバーの下に特殊な加工をするというものらしい。そうか、それならあの超人的球さばきの説明がつく。
もしこれが事実なら、不正ラケットでなければ水谷選手はきっと勝てただろうと思う。
国際卓球連盟はことの真相をはっきりさせるべきでしょう。それともIOCと同じく中国の鼻薬を書かさえているのかな?

それにしても、ふつう疑問を投げかけられたら
選手はスポーツマンとして潔白を主張するだろ?
なぜしない?中国選手団もなぜ発言しない?
しないところを見ると『やましい』のでしょうね

中国・ロシアにかかればスポーツの祭典オリンピックも台無し。まじめにオリンピックを目指してる若者がかわいそうです。
IOCも金につられて不正をただせないようでは管理する資格はない。理事は全員辞職すべきです。

 



国家存亡の危機

北海道の土地を中国人が爆買いして中国人が押し寄せ中国人の町ができる。
日本にこれを阻止できる法律があるのかないのか?
無くても法解釈で中国人支配を阻止できるのか?

早急な法整備を促したい!
これに反対する勢力こそ日本人の敵。

日本の司法資格所有者は、慰安婦問題・原発訴訟・憲法改正・安保法案・防衛協定・特定の外国人勢力優遇策等々、あきれるほど反日・亡国忘恩の非日本人的非国民が多い。

北海道は特に反日勢力に侵食されている地域。
アイヌを先住民として保護する組織を反日勢力が乗っ取って好き放題に利用している。アイヌ人を装い登録して、金をもらって沖縄に出かけ反基地闘争をしている。

まったくやりたい放題である。なぜ北海道は狙われたのか?次は沖縄だろう。

なぜこのような不法行為に司法有資格者は声を上げないのだ?
多くの弁護士資格を持つ国会議員が見てみぬふりをするのはなぜだ。

この問題は軍事的脅威よりもはるかに厄介な問題なのだが、政府はこのまま手をこまねいていては闘わずして日本国民は国土を奪われてしまう。

この国の司法の非道・暴力と政治の無力さに、国民はいつまで耐えなくてはならないのだろう?



権力を監視する?

日本のジャーナリストは「ジャーナリズムの使命は権力を監視することだ」という。
田原総一郎、岸井成格氏ら日本のジャーナリズムで重鎮としてふるまっている人達の言葉である。

彼らに是非聞きたい!
日本の権力者とは誰を指すのか!


日本国憲法をたてに国家の防衛義務を放棄することを訴え、そのために憲法を、絶対不変の『不磨の大典』のようにあがめたてまつっている彼らは憲法の中身を知らないのだろうか?

憲法前文にあるようにこの国は主権在民つまり『国民主権』である。

「権力者を監視する」ということは
彼らは「国民を監視する」というに等しい。
そんなことは真っ平御免の願い下げである。

議会制民主主義を標榜する国家において、政策の是非を問うには、我々の代表として権力を付託する『議員』の選択によるのが正道である。
デモをするのは勝手だが自発的なものでなければならない。
人を貶めなくては生きていけない人非人が、特定の団体から金をもらって、団体の意向に沿ったデモをするのは、議会制民主主義の否定でしかない。それを煽り立てるジャーナリストは日本国憲法を否定する非国民である。

ジャーナリズムの仕事は真実を伝え
国民の選択に寄与することである。

「力を合わせて政府に反対せよ」だと?
こんな似非ジャーナリストこそ駆逐しよう。



政治家になんで育児休暇があるんだ?

「育児休暇をとります」と宣言して勘違いしている人たちから支援されていた自民党の若手政治家が、妻が入院中にアイドルと浮気していたというスキャンダル。

下ネタ・スキャンダルなんて本当はどうでもいい。ベッキーももうそっとしておいてやれと思うのだが、この政治家の方はオムツが必要なくらいオツムがお粗末。

「育児休暇」なんてものは雇用されている人たちのもの。
自営業や自由業には「育休?そんなもの欲しけりゃ勝手に休めばいいじゃん?」
てなもんで、カッコつけて「育休取ります」なんていう『民主党体質』の人に政治家はむり。

国会議員として生きるには「私」を捨ててかからねば無理なのでは?



表現の自由

『余命三年時事日記』というのがある。前からある有名なブログから起こした本だが、これが大手書店が取り扱わないように共同戦線を張っているようだ。日本の反日勢力がここまで浸透しているとは知らなかった。
それに比例して最近の左翼関係者の思考力の低下には恐ろしいものがある。

その中のジュンク堂の難波店店長・福島聡氏は、堂々と新聞紙面でこう述べておる。

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「中立」とは何か。例えば沖縄の基地の問題。「基地をなくそう」の対極に「必要だ」とする主張があるとする。「真ん中」はどこにあるのか。「私は何も考えません」だろうか。二つの意見を併記するだけの両論併記は中立とは呼ばない。高みの観客席から眺めているだけだ。民主主義社会の主権者がアリーナに立たないのは不誠実だし、「中立」を正義とする社会は、意見を持つことそのものを攻撃することになってしまう。ジュンク堂難波書店では5月に「反ヘイト本」の常設を始めた。「偏っている」と苦情を言ってくる人は丁寧に説明をしているいるが、丁寧に説明し「あなたとは意見が違う」と話している。書店は本と本、意見と意見の「交戦の場」だと考えている。作家の高橋源一郎さんは民主主義を、「異なった意見や感覚や習慣を持った人たちが、一つの場所で一緒にやっていくためのシステム」と定義している。書店も新聞も放送も、「一つの場所」だと思う。だからこそクレームは回避されるべきものではない。真正面から向き合い、対話や説明の機会ととらえるべきだろう。意見をしようと思ったら無傷ではいられない。出版や報道に関わる時、その覚悟は必要だと思う。(聞き手・市川美亜子)
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「反ヘイト本の常設」といっているので、あの米軍海兵隊特殊部隊ににた名前のグループなどの意見を是とする側の本を常設すると決めた店長さんの意見ということらしい。これ『売りたい・買って欲しい』っていう『なんとかフェア』じゃなく『常設』ですよね?ならいいんじゃないですか、どんな本の置いたって。大手書店だってエロ本コーナーあるんだから。こ難しい言い回ししているが書店は本を売ってなんぼだもの。

と思っていたら、な~んだ、1959年生まれ京都大学文学部哲学科卒というすごい学歴の福島さん、あの子供たち以下の偏見おじさんでした。


この方別の場所で「クレームはチャンスだ―丸善ジュンク堂フェア問題:書店は本と本、人と人の「交戦」の現場」(なんだやっぱり『フェア』やってんじゃん)と題して次のような意見を載せてました。

丸善とジュンク堂が協力して反ヘイト本(日本糾弾本)のフェアをしたんでしょう。それに対して批判があったのだと思います。
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日本国憲法第二十一条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とある。
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と一講釈した後次のように続ける。

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ブックフェアは、書店員の表現行為である。憲法第二十一条は、「一切の表現の自由は、これを保障する」と言い切っている。 一方、他者の表現行為に対する批判もまた一つの表現だから、憲法第二十一条に保障されているものだ。
そして批判は、価値観の相違の結果であることが多いから、批判された側がすぐに批判を受け入れることはほとんど無い。「一切の表現の自由は、これを保障する」という宣言は、表現同士の「交戦」を認めるということである。 今回の出来事で残念なことがあったとすれば、 ・・・
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このあと≪続きを読む≫とあったのでクリックすると朝日新聞の『WEB RONZA』というアカウント取得のページに富んだので、しばらく考えて「まあもういいか・・・」と思い止まった。朝日新聞なのか。そうか。ま、もういいか・・なのである。


 しかし恐れ入った。京大出身の文士様に「憲法第二十一条の結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」をもちだされて、「ブックフェアは、書店員の表現行為でありこれもまた憲法二十一条に保障されているものなのだ」といわれては私のごとき無学のものにはぐうの音も出ない。「へへー、恐れ入ってございます」とはいつくばらざるをえませんなこれはもう、書店の本の販売が表現の自由とは知らなんだ。

人が何をしようが法を犯さない限り自由である。憲法二十一条など持ち出さなくてもいいだろう。本屋がなにを売ろうがどういう売り方をしようが自由である。儲かりさえすればいいのである。偏向しているかどうかは買い手側が自由に決めること。
ただそれだけのことに、ここまで大仰に正当性を主張して相手をやりこめなくては不安でしょうがない人は、その行為に不穏な意図を抱いているからに違いないと思ってしまう。

憲法二十一条は商売のやり方などを規定するものではない。本のフェアなんざ堂々と胸を張って勝手に何でもやりなさい。そんなもの思想でも信条でもないから。いや思想信条でフェアをやってもいい。それならもっと思想信条を前面に出せばいい。「思想信条の自由」などを後ろに隠して『かっこいい反権力を気取ってただの反日・反政府活動』をこそこそするから後ろめたくなって言い訳がましいことを言わなければならなくなるんじゃ。

で、それでだが店長さん、「余命三年時事日記」をジュンク堂におかないということはどういう風に説明なさるおつもりか?
ゴミのような本がごまんとある中下らぬ本を排除するのはこちらも助かるから礼の一つも云わねばなるまい。だがアマゾンで売り上げ1位の本を店頭に置くことを拒否すると云うことは、明らかに、その本の著書とその本を読みたいと云う人々の「思想信条をの自由」を阻害しておることにはならないのか?

ちょっと前にある新聞社が
「記事にしない自由もある」などと馬鹿げたことをいって自由を貶めておったがジュンク堂もその一派か?店長、お~い聞いておるのか店長。

日本はどうやらとんでもないことになりつつあるようです。

 

 



欧州の新たな慰安婦問題になるのか?

昨年大晦日の晩、独ケルンで難民による女性大量襲撃事件がおきた。
今やドイツ女性は化粧を勘ぐり捨てて武器を手にしていると報じられている。
さもありなんと思いながら記事を見ていると、面白い表現にぶつかった。

射撃協会の会長の談話だが一読では何を言ってるのかわからなかった。

「ケルンの事件が銃使用を正当化するとは思わない。女性としてはレイプが精神的に思いトラウマを負わせるものであることは理解できる。
だがケルンの事件はおそらく非常識な接触といった接触を持つものだ。これもまた嫌悪すべきものだが、銃を使用する根拠にはならないと思う。なぜならこれは無実の人間を傷つけかねないからだ」

一瞬韓国人の学者か記者が書いた文章か?と思うほど「ン?」だったのだが、
「非常識な接触を持つといった嫌悪すべきものだ」という言葉の意味は、
つまり襲撃された女性の大半がおそらくビジネスガール(慰安婦)だったという意味でしょう。
それで随分持って回ったいい方になっているのだと思う。
それなら、問題になるのはレイプではなく金銭を支払わなかったという問題だから「銃を使用する根拠にはならない」と言ったのだと思う。


別に難民を擁護するつもりなどさらさらないが、

嘘をつき続けて恥ることのない『従軍慰安婦』と支援者たちの言葉が脳裏をよぎっただけです。
「無理やり拉致された」「強制的に売春させられた!」「性奴隷だ!」「金ももらえなかった!」「証拠がなくとも私が証拠だ!

新たな慰安婦問題にならないように慎重に対処しましょうね。



秘密裏に大臣との会話を録音!? これは犯罪ではないのか?

千葉県の建設会社がUR(独立行政法人・都市再生機構)との補償交渉をめぐる口利きなどの見返りとして、甘利大臣に総額1200万円の現金や飲食接待を提供したと週刊文春が記事掲載。が出た。現金受け渡しの現場や領収証の写真らしきものも掲載されているという。

まあ真実は追求して明らかにされるべきだが、その建設会社は「甘利氏と交わした会談内容を録音しており其の時間は数十時間にのぼるとしていることの誰も驚かないのだろうか?

若しこの建設会社の主張が正しいとしても、その録音は一歩間違えれば自分の犯罪の証拠にもなる。
その数十時間にわたり録音し保持していると云うことは、最初から意図的に何かに利用しようとしているとしか考えられない。

元々意図的に録音されたのであれば、その内容は自分達の都合のよいものになるよう操作していることは間違いない。

いずれ捜査で明らかにされるだろうが、果たしてその様な録音が証拠になりうるのか?この録音した行為こそ犯罪ではないのか?犯罪で創り上げられたものが捜査や裁判の正当な証拠となるのか?

与党自民党1強の選挙情勢に突然降ってわいたような事件に野党とメディアは小躍りしている。
安保法案を戦争法案とレッテルを張り民意を操作しようと躍起になっている勢力はほくそ笑んでいることだろう。

この建設会社のやり方は尋常ではない
この企業の周辺をよく調べることだ
甘利氏と面談した人物の背景を調べよ

この問題に対する野党の行動に注目せよ。
核心は必ず国会にある。



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