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2020年の五輪まで日本はもつのか?

都知事選が終わって一息つくかと思えば、小池百合子に叩きのめされた東京都連・都議会議員が、しょうもない嫌がらせに憂き身をやつしている。
橋下氏が鳥越候補に『ケツの穴が小さいんじゃないか?」とツイートしていたが、自民党都連も都議もまさに「何もかも小せえんじゃねえか?」と言いたくなる。

森元首相の発言が取り上げられているが、さすがに森元総理はそんなに小さくはないだろう。だが五輪だけやってればよい人とこれから東京都をしょって立つ人では責任が違う。
森さんも五輪を成功させたかったら、自分から小池都知事に歩み寄って都政改革に力を貸す位のことをやってください。

ここでまたみんなが知事の足を引っ張っては、東京都、ひいては日本が世界の笑いものになる。それだけは避けましょう。

本音を言えば、五輪どころではない!
「日本は五輪を迎える2020年まで無事に存続できるかどうか?」
まさに今、日本は「中国の侵略に耐え独立を維持できるかどうか?」という危急存亡の秋にある思っている。

参院選挙も都議選挙も、政治資金や国内政策の争いではないのだ。
日本を乗っ取ろうとする勢力とそれを拒もうとする日本人との争いなのだ。


政党・政治家・マスコミ・識者もこの観点を取り上げないが、国民の方が素早く肌感覚で問題の本質をとらえている。
だから『極右』と思われてた青山繁晴氏や桜井誠氏が予想を上回る票を得たのだ。

しかしこの戦いは今始まったばかりで、敵も油断していたに違いない。
おかげで、自民党の中、特に自民党都議会が反日勢力に牛耳られていたことが明らかになった。
自民党の不自然な東京都知事候補選びの謎が解けた。

だがこれから、反日勢力は日本乗っ取りを本気で実行し始めるだろう。
日本国民の戦射はこれからなのです。

共産党はもちろん、その共産党と手を組んだ元民主党・現民進党を、そしてその所属議員を国政から追い出さなければならない。
共産党と民進党の政策は日本の税金を使って日本国民の敵を援助するものだ。
メディア、法曹・教育界は嘘つき国家の国民に牛耳られていると思って良い。
民主主義国家・日本にあって国民のとる道は選挙で日本人を選択することなのだ。

不正な裏金を使った反日勢力の支援で行われる暴力デモに目を奪われてはならない。
彼らのデモや主張がいくら多くても大きくてもごく一部の人間が繰り返しているのをメディアが取り上げ大きく見せているだけだ。
人権派弁護士たちの反日訴訟に心を奪われてはならない。正義を振りかざす彼らは懐に他人を傷つける刃を忍ばせている。
悲しいことだが学校で教鞭をとる教師の過激な政治主張が止まらない。頭でっかちなデモしか先生が見つけた生きがいが反日だったようだ。


日本人は島国という環境に守られ、美しい自然に恵まれて、たぐいまれなる安定的統一国家を維持してきた幸せな民族なのだ。
大東亜戦争で大多数の戦死者を出し、沖縄戦で一般国民が多数犠牲になった。外地に住んでいた日本人の中には阿鼻叫喚の地獄を経験した人がいるだろう。
とはいえ日本人の多くは、大東亜戦争で日本人に加えられた、日本人にはとても考えもつかないような凄惨な虐殺を知らないでいる。

今多くの外国人が日本人のような顔をして日本に入り込んでいる。
いったん事があれば彼らはすぐに奔走を現わすだろう。
それは近年の歴史が証明している。チベット・ウィグルの虐殺。
ベトナム戦争での暴行が虐殺、拿捕漁民へ死ぬほどの虐待。
彼らの残虐さは長く不幸な歴史のトラウマに違いないが、癒せるのは自分自身しかいないことに気がつくことはおそらくあるまい。

日本は日本人の手で守らなければならない。
『日本人の日本人による日本人のための政治』 これが合言葉だ!

話し合いでとか、こちらに悪意がなければ誰も攻撃などしないと考えている人は、現実を見るのが恐ろしくて目をつむり耳をふさいでいるだけだ。せめて自分の身くらいは自分で守りなさい。



日本の司法のレベルは韓国なみだ

朝日新聞の誤報である『慰安婦報道』により日本人の信用と名誉が傷つけられたとして、約2万5千人が損害賠償と訂正記事の掲載を求めて朝日新聞を訴えた裁判。

東京地裁で脇博人裁判長は
「原告らに対する名誉毀損は認められない」

この脇坂という人物は道理も何もない情を優先する出鱈目判決を繰り返す韓国の司法をしっかりと学んでいるようです。

訴えを退けた彼の主張は

「朝日新聞の慰安婦記事は、旧日本軍による非人道的行為や日本政府による戦後補償の不十分さを伝えるものだ。それが誤報だった場合、大日本帝国や日本政府の評判に被害が生じることはあるとしても、原告ら特定の個々人の名誉が傷つけられたとはいえない」

これ、ものすごいことを言っているのだが本人は理解しているのかな?
この論法が正しいなら、

「戦争は大日本帝国と旧日本軍のやったことだから今の日本人は一切責任も補償もする必要はない」

ということになる。

この裁判官は先の戦争に負けたことで、日本国と日本人の歴史を抹殺しようとしているのだ。新たな歴史捏造で日本をさらに貶めようとしている。

よし!ならば、この脇坂氏には韓国・中国そして国連に出向いて、

「日本の戦争は今の日本人とは全く無関係。卑劣な難癖をつけるな」

と云ってもらおう。

 

戦後日本の教育がいかに偏向していたか、実に良く判る判決である。
彼にとっては豚に真珠、猫に小判だろうがもう一度聞いてほしい。

 

日本は2千年以上の歴史を持つ国家である。戦争に負けていったんは占領統治を受けたが、日本国、日本国民が途絶えたことは全くない。だから日本は悲惨な戦争を二度と起こさないように戦後世界平和に貢献してきた。

大東亜戦争がなぜ起きたか?その点については今言及しないが、今回の判決文のように、「歴史を切り刻んで一部分のみ取り出して判断する」ような愚かな人間が司法に関わってはならない。
これだけ云っておきたい。
当時の世界はアジアを植民地化してきた西洋列強による『黄色人種差別』の世界だった。あとは自分で考えればいい。

しかし日本の司法は死んだのか?まともな日本人の裁判官はいないのか?
不適切な判決を常とする裁判長を忌避することさえ許され無いのはどういうう力が働いているのだ?

地裁は恣意的な判断を求める人たちの暗躍する場になってしまったのか?
この馬鹿げた判決の裏には

わずか20人足らずの原告が
最高裁の判決を覆し日本国の原発を止めた
大津地裁の無法判決がある



「日本の司法を国民が監視するシステム」を国会で立法化しなければならない!



陛下をダシに国民を操る『マスコミの先祖返り』

「天皇陛下が生前退位を希望されている」
この驚きの一報がNHKから流れた後、天皇陛下がご自分で退位をほのめかすお言葉を述べられる何年か前の映像が繰り返し流れる。
一方宮内庁も政府も、陛下にそのようなご意志はないという見解が再三出される。


いったい何が起きているのだ?
天皇陛下がご高齢になられて公務に支障が出れば、それなりに公務を補佐する制度は出来上がっている。だから陛下が高齢やご病気であっても、生前に退位されることは理論的にも法的にもあり得ない。
生前退位をなさるのならまず皇室典範を書き直さなければならない。


マスコミは陛下の意思を忖度するふりをして、国民を操ろうとしているように見える。
戦後、マスコミは全ての責任を軍部(と天皇制)に押し付け保身を図った。


この構図は敗戦後、かつての日本国民・朝鮮人が取った態度と全く同じである。
他人に責任を押し付ける虚構・嘘で保身に成功したマスコミは、朝鮮人と同じように、日本を貶め続けねばならない精神的構造を持っている。


その嘘つき達が、自分たちの罪が暴かれそうになるとキチガイのように他人のあら捜しや、生贄をなぶり殺すような報道で国民に媚を売り始める。今回もそのたぐいなのだろう。


綺麗ごとを並べ戦争に反対し時の政府(つまり日本国)を責めるマスコミの正体は嘘つきである。
戦前、散々国民を煽って政府と軍部を腰抜け呼ばわりし、日本を戦争に追い込んだマスコミの亡霊である。


今の日本では左翼も右翼もない、政争の分かれ目は『肯日か非日』である。
自民の中にも非日日本人が多い、特に東京に多いことが明らかになった。
今度の都知事選にその構図が浮き彫りになっている。

戦前マスコミの亡霊に踊らされてはならない。
日本を破壊しようとする勢力に加担してはならない。
反日外国人に参政権を与える愚を犯してはならない。



文春、スクープ連発の理由はこれか?

『文春砲』と呼ばれるほど矢継ぎ早にスクープを連発して他紙を震撼させた『週刊文春』が、全くもって筋の通らぬ与太話的内容で自民党参院選候補・青山繁晴氏を攻撃し逆に刑事告発を喰らった。

この記事のタイトルは『安倍(首相)が自ら口説いた参院選トンデモ候補(青山繁晴)』という記事で、青山氏の以前の職場・共同通信社時代に会社の金を横領したというものだが読んでみればいい。なんでこんな記事を書くのか首をかしげる。

週刊文春の編集長はは有田芳生氏と同志だそうだが、横田めぐみさんの孫の写真を有田氏から入手しているようだ。有田氏がその写真を手に入れることができるとしたら、北朝鮮関係者からしかないだろう?
甘利氏の収賄容疑でも、金を渡した贈賄の本人でもある告発者と行動を共にしていたような記述がある。なぜ他紙がこの点を追及しないのか実に不可解である。

何かがおかしい。
文春のニュースソースは犯罪組織か?


今年矢継ぎ早に暴かれた不倫疑惑で多くの芸能人が生活を奪われた。
だがこの一連のスクープは、今にして思えばあまりにも出来過ぎではないか?

 

『センテンス・スプリングス』(文春)のニュースソースは、厖大な情報量を持つ組織なのだろう。ネット社会は一見『密室の会話』のように見えても、その情報はサイト運営者には丸見えであることを忘れてはならない。

 

Face・bookやtwitterはもちろんだがこれ等は公開するのが前提だから普通の人間ならそれなりに注意するだろう。だが通話アプリは電話やメールのような感覚で使用してしまう人が多いのではないか?無料だからと云って便利さに騙されてはならない。

通話アプリは運営会社が
会話内容を分析すれば、
芸能人や政治家など素性は
あっという間にばれてしまう。


そこでのプライベートな会話は
格好の週刊誌ネタになる。

丸裸で街を歩いているようなもの。


その上、日本企業に見えても経営実体が反日国企業(人)なんてことはざらにある。登録したら友人知人の連絡先まですべて情報を引っこ抜かれる。悪用されたら日本は大混乱に陥ってしまう。

文春がそんな企業と手を結んでいればスクープなんていくらでも可能でしょうね・・・



英国も米国も・・・・

英国がEUから離脱。大変だーと思ったら妙なニュースがアメリカから。

【産経ニュース・ワシントン=加納宏幸】
バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮核・ミサイル問題での協力を求めた際、「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」と発言したことが23日、分かった。

 

これを読んで
「アメリカが中国をけん制している」
と思ったら大間違い。


バイデン副大統領は次のように語っているのだ。

//_バイデン氏は、習氏が「中国軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている」と述べたのに対し、バイデン氏が日本に触れ、米中の連携がなければ日本の核保有があり得るとの認識を伝えたという。_//


つまり、北朝鮮の核問題にかこつけてはいるが、バイデン氏は「日本に核兵器を持たせない」ためには「米中の協力が必要だと言っているのです。
まるでヤクザです。「いいのか?うちの若いものは血の気が多いからどうなっても知らないぞ?」と日本を手下のチンピラ扱い。この失礼この上ない暴言に政府は抗議しないのでしょうか?

いやそれよりも気になるのは、

まるで日本は米中の共通の敵といわんばかり
「まず北朝鮮、その次は一緒に日本をやっつけようぜ」と持ち掛けているように見えます。


これがアメリカの副大統領の発言かと思うとぞっとします。



ニュースにならない大事件!

知らなかったのだが、これニュースになってましたか?
///_全国17都府県のコンビニの現金自動預け払い機(ATM)約1400台で今月15日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約14億4000万円が不正に引き出されていた_///
ソース:http://www.yomiuri.co.jp/national/20160521-OYT1T50136.html

15日の午前5時前過ぎから8時前の間に、100人以上が全国で一斉に行動したと云うから、とんでもない広域犯罪。
///_南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。_///

こんなことするのはあの国しかない
皆が一斉に疑惑の目を向けた国は?

しかし日本は、嘘つきの盗人に囲まれて、其の手下が入り込んで好き勝手にしているのに何もできない・・・・。
悔しいですね・・・・・。



定数以上の選挙運動員に報酬を支払うと犯罪!

『選挙運動員』に報酬を支払ったということで田母神氏が捜査を受けている。
この件で「え?運動員に日当を払ったら買収になる?うそ!?」
っていう人がほとんどだと思う。


報酬を支払っていいのは届け出をした(人数制限在り)『選挙事務員、ウグイス嬢、手話通訳者』だけなのだそうだ。
それ以外のチラシ配り、ポスター張り、ポスティングなどの単純労務は報酬を払ってもいいのだがその人たちは「一切の選挙活動、つまり候補者支援のお願い」などをしてはならない。
だからその人たちが『選挙活動』をしていたら『選挙運動員』になり報酬を支払うと『選挙違反』になるのだそうだ!

こりゃ知らなかった。田母神さんも知らなかった可能性あり。
だが、これについて田母神氏の選対事務局長が「田母神氏の指示で支払った」と言っている。
選挙のプロを自称しながら実は素人で選挙違反になることを知らなかったのだろう。

しかしこの法律は実情に合わない。早急に変えるべきです。
実情に合わない法律を放置しているのは司法の怠慢だ!

チラシ配り、ポスター貼り、ポスティング、運転手そのた選挙事務所で雇用している人に話しかけて
「〇〇氏応援します、頑張ってね!」といわれ、
「(応援)ありがとうございます」といったらそれだけで選挙運動員になり、報酬を支払った候補者は選挙法違反で逮捕!

これ次の選挙で絶対に候補者を陥れようとして悪用する悪人が続出すること間違いなし!



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