「持続可能な介護保険制度に国民も負担を」という無責任さ

「持続可能な介護保険」を目指すために利用者負担を2割(または3割)に上げるという案が厚生労働省から出ているが、そんなもの簡単に上げさせてはならない。
もともと介護保険発足当時から介護保険の公的負担が爆発的に伸びるのはわかっていたこと。今彼らの言ってることは無責任極まりない。当時から今を見据えて『持続可能な制度』を目指すことは可能だったのだ。
厚生労働省の制度設計ミスである。『綾の会事件」を見ればミスではなく承知の上だったのかもしれない。

○新しく制度も体制も作るのか、それとも医療保険の中で扱うのか、という議論が本当に真剣に成されたのだろうか?医療保険内扱えば無駄な設備投資などの出費が抑えられたのではないかと思う。
○本当に利用者負担が1割負担でよかったのか?破綻が目に見えていれば当初より利用者負担をもっと上げておくべきだった。
○介護サービスの乱用を招く「サービス付きき高齢者住宅」などをなぜ制度として認めたのか?
○介護予防的なサービスを何故最初から介護保険に含めたのか?結局「予防給付」へ転換し今度は市町村が「予防給付」を担当するようになるそうだが介護給付の地域差が広がる。
○家族介護への現金給付を導入しなかった不見識が大きな影響を与えている。家族介護への現金給付を認めていれば大きな施設や無駄なサービスは必要なく、介護保険は非常にコンパクトな制度で可能であった。

意図的にかどうか、このようなことをやらずにおいて『制度持続』だけを前面に打ち出し、利用者にだけその持続への負担を求めるのはあまりに安易すぎる。無責任としか言いようがない。

制度さえ作れば何とかなる。都合が悪くなったら国民に負担を強いればよい。
これでは「公費から糧を得ている公務員として大いに恥じるべきだ」と思うのだがいかがなものでしょう?
介護保険制度は生活保護制度と共にもう一度根本的に考え直すべきです。

コメント(2)

  1. アイデアウーマン

    身内(家族)が介護する場合は、同居・別居を問わず介護士などの資格を取らなくても、認定された介護保険料の3分の1が支給される制度に変われば、介護保険の公的負担が減少するのではないかと思います。

    もしそうなれば私は旦那の母と是非同居したいと思います。

    返信
  2. KEI

    住宅を利用して出来る小規模「デイサービス」の許可を制限するという話が出てきました。

    正直に申し上げましょう。で一サービスは介護保険でやる必要のないサービスです。お役人様の思い上がりです。

    デイサービスを廃止すれば介護保険の国庫負担は相当減るはずです。
    平成22年度9月~11月で介護保険利用者の34.5%が利用しています。最もよく利用されているサービスですが利用額まではちょっとよくわかりません。デイサービスは介護ではありません。

    返信

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