2015年7月

ルール無用!チュウカ

中国当局が株式市場の暴落を受けて、
国家ぐるみの株買い、企業都合の取引停止、売却のみ禁止、空売逮捕と、
なりふり構わぬ株価維持施策で一見上昇基調に見えた株価が再び大暴落。
今後の予想はつかないがかの国は一人だけ別のゲームをしているつもりだ。

「僕も仲間に入れてくれよ」という中国を、
『東洋の大国』という幻想を捨てきれぬ欧米が仲間に入れてみたものの、
中国は都合が悪くなるとゲームのルールを一方的に無視して平気な顔。
模擬弾で争うサバイバルゲームに一人だけ実弾で参加しているようなもの。

非難されると
「ルールがおかしいのだ」
「僕、身体が弱いから」
「大丈夫、もうやめたから」
「どうして僕をいじめるの?」

そういいながら、自分の周りの弱い子から無理やりお金を巻き上げる。

こんな国を信用できるわけがない。まともな国は皆手を引く。
中国国内でかってに株式市場風『お遊びばくち』をやればいい。
市場力学が働かない市場なんて同元のやりたい放題のイカサマだ。

「中国市場に投資せよ」などというのは中国から金をもらってる輩だけ。

実を言うと西洋諸国も、これまで
やってきたことは似たようなもの。
だから中国にあまり強く言えない。

これからの世界は日本を中心に
新たな組織を創りルールを守る国で
運営されなくてはならない。
参加国に
中国は除外、韓国なんてもってのほか!



中国市場で当局が必至の株買い支えを繰り返している模様。
でもこれはわたし達には全く関係のない出来事です。
中国では庶民が苦しむでしょうが何も変わることはないでしょう。
わたし達は中国国内で起きることに一切関心は持たない方がいい。

しかし、中国バブルが破綻して国内が不安定になると、
彼らは国民の目をそらすために国外で騒動をおこす。
特に危ないのが被害者意識を植え付けている対日本攻撃。
尖閣や東シナ海で日本相手に武力挑発を起こすでしょう。
日本は冷静に対応しましょう。

中国が嫌がるのは国際世論。さすが中華思想。非難されると逆上する。
特に近隣諸国の反発!
となれば日本が何をすればいいのかわかるでしょう。
その点安倍総理は今のところ賢明に対処していると思います。

NHK新社屋3400億円。なら国立競技場でしょう

東京オリンピックの公約である新国立競技場が2520億円という巨額の建設費で中止になりそうですが、

オリンピックのある2020年に着工予定の
NHK新社屋の建設費が3400億円!

えー?なんじゃこりゃ・・・・釈然としないなあ。

NHKって国民から受信料取ってこんな予算が組めるの?
じゃあその金を今回はオリンピックに回せばいいんじゃないですか?
オリンピックのスポンサーになって放映権を独占すればいいのでは?

反日偏向報道を繰り返し批判を浴びるNHKが、新社屋建設費の半分でも
新国立競技場建設費として寄付するのは大変結構なことではないですか。

日本テレビの新社屋が1100億円、朝日テレビの新社屋が500億円。
NHKだけがなぜこんなに費用がかかるのかという疑問もある。


まさか、建設費を中国・韓国に横流しなどということは・・・・

ないよね・・・・・。

 

緊急指令『金の亡者、三菱マテリアル』を潰せ!

三菱マテリアルが中国人強制連行で謝罪賠償!?

 ///_第二次大戦中の中国人強制連行をめぐり、三菱マテリアルと中国側被害者の交渉団が包括和解に合意する方針を固めたことが23日、分かった。三菱側による「謝罪」表明と被害者一人当たり10万元(約200万円)を基金方式で支払うことが柱で、対象者は計3765人と日本企業による戦後補償として過去最多。双方は近く北京で和解合意書に調印する準備をしている。関係者が明らかにした。

 日本の最高裁が賠償請求を認めなかった中国人被害者に対して、日本企業側が自主的に謝罪し、対象が三千人を超える大規模かつ包括的な金銭補償に踏み切るのは初めて。日本政府は1972年9月の日中共同声明により、中国は国家間と同様、個人の賠償請求権も放棄しているとの立場だ。_///

あ~あ、とうとうやっちゃいました。
その昔の朝日新聞の二の舞で、
三菱が中国傀儡の反日企業に堕ちた!


 【 南京虐殺も朝日新聞が世界に広めた嘘! 】
文化大革命を伝える他のメディアが中国から次々追放されたのに、
朝日新聞は中国政府の発表だけを報道し傀儡新聞社として中国に残された。
その結果が、特派員本多勝一のルポと称する『中国の旅』であり南京虐殺。
本多は、後に追及されて「中国の言うとおりに書いただけ」と開き直った。

金に目がくらんだか『三菱マテリアル』民間企業と団体の話し合いという形で膝を屈した。
歴史ある三菱が「自分たちだけでも生き残ろうとする」こんな卑しい企業とは知らなかった。

これで、韓国と同じように、
民間団体と称する有象無象と終わりのない
賠償訴訟を繰り返す道筋を創ってしまった。
日本企業の馬鹿さ加減に、中国政府は
呆れつつ内心小躍りして喜んでいるだろう。

そして、これは三菱を売国企業にしてしまった
日本政府の大失態である。

この緊急事態に対処するには
三菱マテリアルを潰すしかない!

いつになったら戦争になるの?

安保法案が衆議員で可決され成立が確実になりましたが、

これまで日米安保条約の締結・更改でメディアはズーッと

「法案が通れば日本は戦争に巻き込まれる」

と言い続けてきました。

それが間違っていたことは明白になりましたがメディアは一度でも

謝罪・反省したことはあったでしょうか?

戦争に反対するなら不法中国を批判するべきです

法案に反対するメディアは絶対に中国を批判しません

彼らはいったい何者なのでしょうか?


今回の騒ぎで

「安倍内閣への支持率が下がり不支持率が上がった」

と喜んでますがメディアの目的はこれだったのでしょうか?

今のメディアはまるで韓国です。

嘘と捏造を繰り広げ日本の弱体化を図っています。

日本を傷つけるのが目的だから嘘がばれてもなんとも思わない。

ところがその正体がばれて日本国民にどんどん嫌われる。

嫌われていることが理解できず益々日本たたきにいそしむ。

今現在このあたりでしょうか

やがて国民の信頼を失いメディアは総崩れです!

ほとんどのメディアは中国・韓国の手先でしょう

政党政治が成立しない低レベルな話

「強行採決の日に合わせたように、「新国立競技場計画見直しか」というニュースが飛び込んできました。これこそ、新国立競技場を見直せば、安保強行採決への風当たりが弱まるのではないか、という極めてあざといやり方です。国民を馬鹿にするにもほどがあります。こちらを見直せるのなら、安保法制も廃案にできるはずです。またもや、大きな矛盾を露呈しました。支離滅裂です。」

支離滅裂はそっちだろう!

思わずそういいたくなる文章ですが、
これは福山哲郎民主党幹事長代理のメルマガなんだそうです。
http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2015/07/16/13275/

「新国立競技場を見直せば安保強行採決の風当たりが弱まるのではないかという極めてあざといやり方」
ふーっ、とため息が出そうです。下種の勘繰り?坊主憎けりゃ袈裟まで憎い?
極めつけがこれ。

「こちら(新国立競技場計画)を見直せるのなら、安保法制も廃案にできるはず」

なにこれ?この二つにどんな関連があるの?何言ってるかわかってるのか?
これが最大野党の幹部の頭の中か?何が詰まってるんだ?カラッポなのか?

福山哲郎氏、テレビで良く顔を見るけど、多少なりとも考えて書くメルマガがこのレベルではテレビの声に耳を傾ける気にもなれません。

民意に従って(強行)採決は当然

安保法案で、ホントーッニお馬鹿な民主党筆頭の野党が、
「戦争法案だ」「審議不十分だ」「数の横暴だ」「徴兵制になる」と、

レッテル貼りや職務放棄や自分たちの政権時の横暴を棚に上げての好き放題。
「採決を欠席する」って何の対抗手段にもなってないやんそんなもん。

国民主権の政党政治は選挙で決まるのが『ルール』
『ルール』を守れないのは中国と韓国それと民主党。(共産・維新も似たようなもん)

民主はあまりの出鱈目さに、選挙で国民にノーを突きつけられた、
その時に君たちの敗北は決まっていたのだよ。
そのことが理解できていないのだろうか?民主党は・・

世論調査がドウのコウのと言っているが、
そんなもの何の力もないことは実施した自分達が知っているだろ?

与党は粛々と安保法案を成立させて、
捏造歴史による侮日政策を、
関係も知識もない他国に広げるオバカ国を
一刻も早く潰しましょう。

 

 

いや~歴史的場面に遭遇しているのでしょうか?

中国の株暴落を「何が何すりゃこうなって当然」と見ていたら、

上場会社の半数以上を、「企業のが申し立てたてた」ことにして取引停止!
パイを小さくしておいて、証券会社や銀行に手当たり次第に株を買わせる。
大株主には売ることを禁じる。(もちろん買うことはできるのだ)
空売りをしていた者を犯罪者として捕まえる。(何の罪だろう?)

週明け注目していたら結構値を戻して、あいた口がふさがらないでいる。
剣道の試合に負けそうになって、真剣を持って殴りこんだようなもの。

もし、もしであるが、
これで中国の株式相場が落ち着いて、
上がらないまでも株価を維持するとしよう。
皆「よかったよかった」で手を打つとしよう。

これ・・市場経済の崩壊だよね。
全体主義国家しか生き残れない、
民主主義社会の破滅ですよね。

今後アジアの他の国が中国に対抗するには、この無法状態を選択しなければならないということです。
社会正義、法治国家の放棄という歴史的転換点に遭遇したようです。