日本は最高級ブランド
増税？減税？どちらが正解？
えらい経済学者達が日本の不景気・デフレ・業績停滞の原因について色々なご意見をおっしゃってます。
当然のことながら素人にはちんぷんかんぷん。わからないことばかりです。
それでも一つだけ分かることがあります。
学者さんたちの意見には、全く正反対のことを主張してるケースが多々あるということ。
経済学という学問であるなら、これは随分おかしなことです。（学問ならですよ）
学問は「客観的な事実を積み上げ現実に即する普遍的な原理を引き出す」ものだと思いますが、それがなぜ正反対の結論を導き出すのでしょうか？
≪≫増税したら需要が落ちて景気がさらに悪化する。
≪≫いや増税して公共事業に投資することで需要は喚起され景気は良くなる。
たったこれだけのこと、「増税」ひとつとってみても正反対の意見がある。
結局「経済学者のみなさんは実は経済のことは何一つわかっていらっしゃらない」と言っても過言ではないような気がします。
「現在はかつてない新しい局面で不確定要素が多すぎるからだ」というならわかります。新しい事象に直面した時には学問とはそういうものでしょう。
それならば、経済学者の皆さんははっきりそう言って「わからない」と言えばいい。
日本の不景気・デフレ
最近（？）はやった本に「デフレの正体」と言うのがありました。
何人かの皆さんが「目からウロコでよくわかった」と言われるのですが、私には？？？でした。
この本の主張は「データを読み解けば解る。日本のデフレの原因は、少子化＆高齢化による生産年齢人口の減少。それによる個人消費の落ち込みだ」というものです。
そしてこの見解から著者が導く結論は、１）高齢富裕層から若者への所得移転 ２）女性の就労と経営参加 ３）外国人観光客の誘致 です。
原因にあげている「生産年齢人口の減少が景気にシンクロしている」ことはデータを見れば著者の言うとおりです。しかしそれだけが原因でしょうか？
生産年齢人口が増える国は豊かになるのでしょうか？
生産年齢人口に関係なく豊かな資源国もあります。
生産年齢人口に関係なく債務不履行になる国もあります。
この本の著者が対策に挙げる「豊かな高齢者から若者へ所得移転」。これは「高齢者の金を利用しよう」という一時的なもので、根本的な消費の増加に繋がるものではありません。また「外国人観光客の誘致」は外需の延長でこれも直接「生産年齢人口の減少問題」と結びつくものではありません。
関係があるのは「女性の就労と経営参加」だけです。だがこれは以前から言われてきたことで、現在起業する女性および結婚しない女性は増え続けており女性の社会進出は進んでいると思います。
結局この著者のいうデフレ対策は「内需の拡大」という景気対策に焦点を当てていますが、著者の主張する「デフレの正体：生産年齢人口の減少による消費の低下」という原因に焦点を当てたものは「女性の就労」だけです。
このように考える私には「デフレの正体」は？？？です。
景気回復・雇用創出は外需で
日本では「デフレの正体」の著者と同じく「景気回復は内需主導で」という論調が主流になっているようです。
本当に内需を喚起することで景気は回復するんですか？
いや、どうやって内需を喚起するんでしょう。よく判りません。
日本のGDPに占める輸出の割合は１２％と少ないから「日本は輸出立国ではない」。だから「景気回復には内需を喚起する必要がある」という論法です。
これは過ちです（そもそもGDPという数値は机上の数値です）。
言葉遣いは乱暴ですが次のサイトが判り易かったです。
「外需が内需を支えている～輸出が壊滅ならにほんのGDPは半減」
今の日本が内需だけで維持しようとするなら「縮小均衡」でしょう。
いえ「均衡」さえできず衰退の一途をたどるのかもしれません。
生産年齢人口が減少している今こそ「外需」を取り込むしかないと思います。
当然「外国人観光客」もそうです。工業製品の輸出もそうです。技術貿易収支（特許ライセンス料収入）もそうです。最近とみに有名ですがアニメ・漫画などの著作権もそうです。
今はまだ黒字である貿易収支などは、世界で競争する中で日本人が磨き上げ、積み上げてきた品質・技術のたまものですから、もし輸出がなくなれば新しい技術を生み出すことは出来ません。
「日本は国内で技術を開発し海外で生産すればいい」という戦略を述べる人もいますが、国内で日本人が製造するからこそ技術・品質が高度化するのであって、生産しない日本で技術開発など出来ません。出来るとしたら「ガラパゴス化」した技術だけです。
外需拡大には「円高是正」しかない
そう考えると日本の不景気・デフレの要因は「行き過ぎた円高にある」としか考えられません。
これまで日本は幾度も「円高」を乗り越えてきました。
日本人の教育水準の高さと勤勉さで技術革新・改善を繰り返し努力で克服してきました。
今その努力が報われないほど異常な円高になっているのが不景気の原因だと思います。
巷でよく「ユダヤの陰謀」とか「アメリカの陰謀」などという陰部説がよく囁かれます。眉唾ものがほとんどでしょうけど、日本政府は一度本気になって「なぜこれほど円高が続くのか」調べたほうがいいと思います。
また「その国の通貨が高くなって滅びた国はない」という人もいます。しかし過去の経験が覆されることはいくらでもあります。
通貨が高くなって輸出産業が壊滅し、（その後通貨が暴落して）滅ぶ最初の国が日本かもしれません。
次の政権は「過度の円高の阻止」に本気で取り組むべきです。
輸出産業を再建し更なる技術立国を国家戦略とするべきです。
日本「ブランド化」戦略
日本には世界中の国がまねの出来ない強みがあります。「ブランド力」です。
日本という２０００年の歴史そのものがブランドなのです。
安定した社会で教育水準の高い勤勉な日本（人）が生み出した「ソフト」が日本文化です。
工芸品、美術品、料理、伝統芸能、武道、文学なども傑出した「日本ブランド」の「ソフト」です。
近年はそこにアニメ、漫画、音楽、文具、家具、ファッションなども新しい「日本ブランド」になってきました。
今ならまだ「製造業の日本ブランド」は再建できます。
ブランド化こそ輸出立国の基本です。
「日本製品なら高品質間違いない」これが「日本ブランド」です。
しかし国際化し、新興国が伸びてきた今の世界では、「ブランド力」だけでは「行き過ぎた為替相場」には太刀打ちできません。やはり「適度な為替相場」こそ今の日本が取り組むべき最大の過大です課題です。
そのうえで「日本ブランド化」戦略で競争力を磨けば日本は復活します。
衆議院選挙で各政党は「脱原発」「ＴＰＰ」「消費税」と内向きな政策ばかり議論しています。
これらの争点すべて「為替相場の是正」と「日本ブランド化」で国際競争力を回復できれば解決できる問題ではないでしょうか。
日本の最大の障害
しかし「日本のブランド力」を破壊しようと執拗に攻撃している国があります。
隣国韓国です。
証拠もなく「従軍慰安婦」をでっち上げ、執拗に捏造歴史を広めようと世界中で「日本を罵倒」し続けています。
日本を「冷酷な侵略者であった」と主張するために、朝鮮民族にとって悲惨極まりない時代であった「李氏朝鮮」を「誇り高い朝鮮民族の国家」であったと偽る欺瞞に国をあげて血道をあげています。
戦後日本国内の韓国人は、ほとんどが朝鮮戦争で母国を捨て日本に逃げてきた人達ですが、みな一様に「強制連行された」と主張しています。
日本の朝鮮統治次代の実態を知って、「日本を擁護する発言」をした自国民を、寄ってたかって社会的に抹殺します。
韓国の攻撃の目的は「日本人を貶める」ことです。
これを放置することは「日本ブランド」を放棄することに繋がります。
韓国人の願いは「日本国の破滅」です。
日本は国民を守るために彼らの嘘を暴かなければなりません。
中国は世界の敵」ですが、韓国は「日本の敵」です。
韓国の侮日政策はすでに「戦争状態」にあると言ってもよいと思います。
日本は、竹島の領土問題と同じく、韓国の欺瞞に満ちた歴史認識と戦わなければなりません。
戦前のように戦争で外交問題を解決する時代ではありませんので、世界に向かって広く「真実の歴史」を主張しなければなりません。
「いつか真実は明らかになる」これは日本人だけの論理です。主張しなければ同意したとみなされるのが世界です。
日本人の誇りを持って、「恨みも、怒りももたず」、穏やかに信実真実のみに基づき堂々と主張しましょう。
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