震災対策 公務員給与3割カットの提案?要望!

by KEI

今回の東北関東大震災の復興対策について、是非、いや絶対に実施してもらいたい事があります。それは公務員給与の大幅カットです。公務員の方々に個人的に恨みがあるわけではありませんが、今の日本の公務員制度は実に国を滅ぼす現状ではないでしょうか。給料を最低でも3割カットして震災復興費に充てるべきだと思っています。

2010年3月、「フジテレビ 親報道2001・で自民党 菅 義偉が、中央省庁で人件費5兆円地方で人件費35兆円が公務員に支払われていると証言」と言う記事をベースにさせてもらいました。
さらに「公益法人・外郭団体・特殊法人などカウントされない準公務員を含めると870万人給与が87兆」ということでした。(ちょっと数字がおかしいようです)

本当の数字は準公務員の定義が難しく、「官庁の発表は意図的に実態をわかりにくくしている」とのことで正確な数字かどうか私には判りませんが、相当割り引いたとしてもすごい金額で国家予算の殆どを食いつぶしているのは間違いありません。

さらに驚くのは、「国民一人当たりの所得と比較して公務員の平均給与は2.15倍」という数字。今年、公務員の平均年収は国家公務員で民間より200万、地方公務員で270万高いと聞きました。
そのうえ、震災にあった民間人は職場も給与も失ってしまうのに、公務員は家は失ったとしても職場も給与も保障されています。この官民格差はとても理解も納得も出来るものではありません。

私は提案します。いや切に要望します。公務員・準公務員の皆さん、給与の平均3割カットを是非受け入れてください。そうすれば仮に総額80兆円として3割で24兆円、復興資金の目途がつきます。日本国あっての公務員です。国が破綻しては何にもなりません。一般国民の2.15倍の給与は今まで優遇されすぎです。共に支えあう日本人の美徳を皆さんもお持ちだと信じます。是非協力していただきたいのです。

事業仕分けのパフォーマンスをしてみせたバラマキ・ポピュリズムの民主党は、貴方達の組合を支持を受けていて何もできないでしょう。増税や復興国債の発行など将来に禍根を残す政策しか思いつかないでしょう。

ここは公務員の皆さんが自主的に受け入れてもらうことが最善でしょう。決して公務員・準公務員の方々だけに負担を求めているのでない事はお分かりでしょう。この案を受け入れても一般国民と同じ水準の給与になるだけです。それでもまだ公務員と言う安定した職にいるだけ一般国民より恵まれているのです。これまでの特権階級のような扱いが間違っていたのです。国家の税収で維持される公務員制度がその税収の殆どを食いつぶす、こんな状態は異常です。このまま何もしなければ、いかにおとなしい日本国民といえど、この不条理にアラブや中東のような民衆暴動が起こっても不思議はありません。そうなれば日本は国家も誇りも失ってしまいます。

心ある政治家がいらっしゃったら是非推進してください。政治的に利用して政局なんかにしてはいけません。純粋に国家の為に働いてくださる政治家や官僚の方々が現れることを心より祈ります。
痛みを分かち合いましょう。そうすれば喜びも共にする事が出来ます。当然一律3割カットなどできるはずもなく、職と立場によって差が出てきますので大変難しい作業になると思いますが、このすばらしい日本を残し将来を見据えて行動しなければ、先人・後生に申し訳がありません。よろしくお願い致します。

(専門家ではありませんので数字の正確さには欠けます。全く的外れであればお叱りは甘んじて受け謝罪いたします。ご意見お寄せください)

コメント(6)

  1. k.k.

    統計マニアです。
    お言葉に甘えて、数値の問題にツッコミさせていただきます。

    > 中央省庁で人件費5兆円地方で人件費35兆円が公務員に支払われていると証言

    ↓政府統計では、27.2兆円が、正規雇用の公務員の人件費となっています。
    http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf

    民間企業の正社員に合わせて、人件費率1.5倍と仮定すると、給与費は18兆円程度となりますね。

    > 公益法人・外郭団体・特殊法人などカウントされない準公務員を含めると870万人給与が87兆

    この数値が正しければ、1人あたり給与費が1,000万円となります。
    民間企業の正社員に合わせて、人件費率1.5倍と仮定すると、準公務員1人あたりの人件費は1,500万円となります。

    まず、この時点で、常識的にありえない数値であると判断できます。

    ↓ 実際、総務省の統計によれば、正規雇用の地方公務員の年収は、約630万円。
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000096430.pdf

    正規の公務員の1.5倍(=1,000万円)の給与を、準公務員に支払う合理性がありません。
    それなら、全員、正規の公務員にしたほうが合理的です。

    > 公務員の平均年収は国家公務員で民間より200万、地方公務員で270万高い

    計算すると、
    民間の平均年収=1,000万円-200万円=800万円

    これも、ありえない数値です。

    > 一般国民の2.15倍の給与

    民間給与=1,000万円÷2.15=465万円。

    もう、数的整合性が、微塵もないことが判断できます。
    これが、大手のテレビ局で流されていたというのでしたら、視聴者を馬鹿にした番組だと思います。

    あと、キツい言い方で恐縮ですが、記事を書かれる前に、検算くらいされてはいかがかと存じます。
    上記リンク先の数値を用いなくても、数的整合性のない主張であることは、検算すれば、すぐにわかることですので。

    返信
  2. sasa

    国、地方の借金漬け体質、異常ですね。どこかで破綻するのですが、原発事故と同じで先が読めません。国民相手の借金なら「払えません。」で済むが、他国が介在すると複雑です。

    返信
  3. ゆう

    数値のことはよくわからないけど、とにかく公務員は結構もらってるよね。

    私の妻の妹が夫婦揃って公務員なんだけど、私たちは公務員だから大丈夫っていう態度で、うちの妻がカンカンになって怒っていました。

    身近でこんなんだからね。
    公務員には恨みも何にもないけど、まあ、彼らは10%削減しても全然余裕だろうね。

    返信
  4. KEI

    ゆうさんへ
    そうですよね。今の官民格差はひどすぎます。
    「夫婦共に公務員だからなにがあっても大丈夫?」
    いまの公務員制度は改めるべきです。不条理です。

    返信
  5. 一公務員

    40歳3人の子持ち公務員です・・・。
    公務員は高給取りというのが世間一般の常識となりつつありますね。
    一昔前は、「安月給だけど安定」が常識でした、給与の算定基準が変わったわけではない(というか厳しくなった)のになぜでしょうか。たぶん景気の影響ですね。
    ずばり言って、手取りは500程度です。これを高いと見るか安いと見るかはご自由に。
    でも、3割カットされると350ですか・・・。
    公務員を目指す人はいなくなるでしょうね。

    返信
    • KEI

      3人のお子さんをお持ちで350万の手取りは少々きついかも。

      このレベルなら民間と大差ないのでしょうか。少し低いかもしれません。
      ですから全く一律に削減するようなことはできませんね。

      ほら大阪府であったでしょう、バスの運転手が1000万とか貰ってるケース。あちこちで似たようなことが起きているのではないでしょうか。

      思い切って「公務員の給与全部公開」要求してみませんか?

      返信

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