アホらし!新日鉄が戦時徴用工に賠償支払い

戦時徴用された韓国人4人が未払い賃金などの個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)が計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じられた7月のソウル高裁判決を受け、敗訴判決が確定した場合には賠償に応じる意向であることが同社への取材で分かった。
【※さすがに強制徴用なる造語は使わなくなりましたね。めでたしめでたし。従軍慰慰安婦はいつ止めるのかなァ】

また理不尽な韓国の『歴史認識』に妥協、いや服従する企業が現れた。
それも韓国ポスコに技術を盗まれ多額の損失を被った新日鉄住金に対する対抗措置のように引き起こされた裁判においてである。
韓国が破綻寸前で必死になって日本から金をむしり取ろうとあがいていることが何故わからない。
<中国・韓国の実態を知りたいなら、ブログ「中韓を知りすぎた男」>

この問題は日韓基本条約で解決済みの問題であり徴用工が訴訟を起こすべき相手は韓国政府である。
仮に最終的に賠償を命ずる判決が出ても支払う必要はない。法を無視した韓国の裁判に従う必要は無い。

情けないのはこのような問題に日本政府が一切関わろうとしないことだ。
日本政府は、こんな判決を認るのなら日韓基本条約に基づき支払った賠償金を現在のレートで返還請求しなければならない。
なぜ日本政府はだんまりを決め込むのか?

外務省北東アジア課の話では「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」

久しぶりで「仮定の話はできない」という言い回しを聞いたが馬鹿なことを言うものではない。あなたたち官僚や政治家は「仮定に基づいて対策をねり必要なら言葉にする」のが仕事だろう?
この場合は「最終的に賠償命令が確定しても支払う必要はない」というべきで、もしいま表明するのが不都合であれば「ノーコメント」でいい。

判決に従わなければ日本企業の韓国内資産を差し押さえることを恐れる向きもあるようだがそんな脅しに屈してはならない。
日本政府は、
「韓国が新日鉄住金の韓国内の資産を差し押さえるなら断固とした対抗措置をとる」と宣言するべきだ。

・・・ああこれも安倍総理が『靖国参拝』をに見送ったせいだ。
日本人と日本の国を・・・・・・これ以上腐らせないでくれ!

コメント(2)

  1. KEI

    韓国から海外の金融機関が続々と逃げ出しているのに日本は何も手を打たない。打てないのか?

    日本政府はこの機を逃してはならない。
    反日国家の力を削ぐ活動に躊躇してはならない。

    韓国の無法で日韓が戦争状態にある以上、官民一体となって「韓国経済」を速やかに叩き潰す戦略をねるべきです。ナイショデネ。

    返信
  2. KEI

    この馬鹿な裁判で日本企業に「有罪」の判決が出れば、日本政府は

    国際司法裁判祖に提訴すると発表しましたが、

    掛け声だけにならなければいいですけどね。

    本当にやらなければさらになめられるだけですけど・・・・・

    返信

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