ネット選挙解禁に一言
「ネット選挙解禁」と大げさに取り上げられていますがそんなに大騒ぎするものでしょうか。
「ネット投票」と勘違いしてるんじゃないのかな？
普段使っているフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳが選挙期間中も利用できるようになるだけで特段の変化はないと思います。
言い換えると「日常の政治活動」がそのまま「選挙活動」になるだけでしょう。
現行の公選法は選挙運動に使用する「文書図画」をはがきやビラに限定していたためネット利用ができなかっただけの話。そちらの方が不自然でした。
影響があるとすれば、ネットの場合は費用がほぼタダ。選挙で稼いでいた印刷業者などにはマイナスになるかもしれませんね。
自公は有権者に送るメールを政党と政治家本人に限定し、「相手に事前の了承を得る」としていますが、民主党は「事前の了承は必要ない」。みんなの党は「第三者もメール送信可能にする」と、なにやら「メール」がネット選挙解禁の争点になっていますが、ちょっとピントがずれているような気がします。
選挙期間中ひっきりなしにかかってくる「投票依頼電話」と同じ感覚でものを言ってるのでしょうけど、かかってくると受話器を取らないといけない（迷惑）電話と違って、メールは迷惑だなと思ったら間違いなく即「ゴミ箱行き」です。私は見ません。
いや下手したら頻繁にメールを送ると、かえって有権者が迷惑がって反感を買うような気がします。
ですからこのメール論争はあまり意味がない。
簡単に言えば「メール」はネット選挙の範疇ではありません。ネット選挙の本質を勘違いしているように思います。
ＳＮＳやホームページにいかに魅力的なページを作るか、そしていかに多くの有権者に見てもらうかという、不特定多数を対象に、受身の立場で情報発信するのがネット選挙で、不特定多数を相手にはするものの強制的にメールを送りつけるのは「投票依頼電話」と同じです。
政治家の皆さん「メール」はごく親しい人にしか送ってはダメです。
繰り返しになりますが「メール」はネット選挙ではありません。
政治家の皆さんが「メール」の利用をやめれば「なりすまし」を心配することもありません。
解禁になったとしても「メール」なんかバンバン送ったら間違いなく落選すると思いますよ。
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