TPP・日中韓FTAより円高是正

TPP(環太平洋連携協定)の交渉参加に積極的な民主党と、国益に沿うなら参加するという自民党は実質的には同じ。
交渉参加にNOという政党はポピュリズム政党です。

一方20日、政府は日中韓3カ国のFTA(自由貿易協定)交渉に入ることを合意しました。

≪TPPは、2015年までに加盟国間で貿易関税をゼロにするのが目標。域外に対する競争力を強化するために、自由競争の妨げとなる関税や非関税障壁を撤廃し、経済的な国境をなくすことを柱としている。≫
この「過激ともいえる目標は経済的不利益をもたらす」と危惧する日本に対し、カトラー米国USTR代表補は、TPPの内容について、下記の通り指摘した(於 米国アジア・ビジネスサミット)。
●TPPは、他国や日本に公的医療保険制度の民営化を求める協定ではない。
●TPPは、民間医療機関が「混合診療」を提供することを認めるよう要求する協定ではない。
●TPPは、学校教育での英語使用の義務化を求める協定ではない。
●TPPは、非熟練労働者の入国を求める協定ではない。
●TPPは、他国の専門職資格の承認をその他の国に求める協定でない。

このように説明し日本を引き込もうとしているが、これはあくまでアメリカの意見である。
まず交渉のテーブルについて、日本をTPPに引き込もうとする「アメリカの真意」を見極める必要があるでしょう。

その一方で政府は日中韓3カ国FTAの締結に向けた交渉に入ることで合意。
≪FTA:自由貿易協定は、関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。TPPの目標ほど厳しい条件付けはない≫

TPPと日中韓FTA、この経済政策はどうなんでしょう?

反対意見の多いTPPは、
「例外なき関税撤廃の『TPP』で日本の農業は壊滅する」と言う意見がある。本当でしょうか?
その昔「オレンジの自由化」問題で、「日本のみかん農家が壊滅する」と言う反対意見があった。
実際はどうであったか。日本人はみかんが好きある。みかん農家は生き残っている。

「米(こめ)はどうだろう?」
米は大規模化・集約化が可能な作物。もっと安く作れる。そのうえ日本のおいしくて安全な米は海外でも競争力を持っている。十分生き残れるのではないか。

「農家がつぶれる」
正直に言わせてもらうと『国の「補助金」が農家を生きながらえさせている日本の農業』はもともと「破綻」している。補助金があるから農家は努力しない。逆にTPPでこの補助金が廃止されるなら「農業改革」を断行できる。
農業を民間企業に開放し零細専業農家を共同経営者や下請けにすることで農家も生き残れる。

しかし「経済の国境をなくす」事はEUを例に見ればわかるとおり容易ではない。
TPPに参加するかどうかは、交渉に参加してその行く末を冷静に判断してからでよい。
日本に不利益しかないのであればTPPではなく、信頼できる国又は地域とのFTA・EPA締結で対応すればいい。

「TPP参加には参加国の承認が必要だから今の機会を逃したら二度とは入れない」なんて妙な筋の通らない脅しがあるが、そんな偏狭な協定なら加入する必要はないでしょう。

『日中韓3カ国FTA』という構想はどうでしょうか?
中国・韓国は反日国家です。彼らの狙いは日本の金と技術です。
経済優先で安易にグループを組む相手ではありません。
歴史認識問題の解決優先するべきです。このことを「おおっぴら」に言う必要はありませんが、その方針にもとに、中国と韓国については2国間FTAを目指すべきです。ただし反日国家と拙速な協定締結はさけるべきです。

≪結論≫
TPP参加交渉は取り組むべきです。
交渉で日本の納得できる形でTPPのルールがまとまれば参加すればよい。
中韓3カ国FTAは歴史認識問題の解決を条件に協議をしていけばよい。
領土問題・歴史問題を持ち出す国は日本を利用しようとしているだけ。時間をかけて交渉しましょう。

日中韓FTAとTPPを天秤にかけ、日本はしたたかに交渉すべきです。もちろん二者択一ではありません。
日本はTPP未加入に備えて、ASEAN諸国・ユーロ・アメリカなど他の国と個別FTAを水面下で進めることを優先するべきです。

今の日本の貿易低迷・製造業の不振の原因は一も二もなく「円高」です。
円高を放置してきた日本政府の外交力の脆弱さです。

国際企業の業績も内需も停滞する「不景気・デフレ日本」がそれにもかかわらず「円の高止り」状態にある異常さ。この異常な国際環境で従来型の公共事業による景気浮揚策は効果はないでしょう。
「円高」はアメリカの「ドル安」政策の影響です。
政府は同盟国アメリカと絆を強め、真摯にアメリカと対峙し「円高対策」に全力を挙げるべきです。
次の選挙では「日米同盟強化」「日米経済協力推進」を力強く進められる政党を選びましょう。

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