生活保護 専門家の意見？
ＢＹ ＷＥＢラジオ
生活保護受給者に厳しい目が向けられているおり、生活保護受給が制限され孤立する人が増えるのではないかと「生活保護問題対策全国会議」（代表尾藤広喜弁護士）が相談業務に乗りだした。
だがこの会議の主張には多くの疑問符が着く。
《受給者が増えた原因は不正受給の増加が原因ではない。不正受給額が保護費全体に占める割合は２００６年から５年間は０．３４～から０．３９％で推移。不正受給費が受給額を押し上げているわけではない》
というのだが、首をかしげる数字。
【そもそも、不正受給が取り上げられたのはつい最近。それまでの不正受給率を持ち出しても意味は無い。これから不正受給の調査をすればきっと跳ね上がるのでは？】
《国民に閉める受給者の割合は低い。ドイツ９．７％、英国９．３％、フランス５．７％に対し日本は１．５％先進国の中では低いほうである。「貧困問題を社会化して解決するのが生活保護制度。利用は市民の権利と知ってほしい》
これまた不思議な数字。
【受給率はその国の貧困層の多さを示すのだろうが、相対的に日本の貧困率が低いというだけの数字。この数字は生活保護の不正受給率と何の関係もない数字。日本は生活保護を受け難くしているという主張のようだが、不正受給率をはじき出して「生活保護が受け難いのか受けやすいのか」検討するべき問題を意図的に論点をずらしている。利用する市民には権利と同等に義務もある事を知ってほしい。】
《年金未納問題を思い出した。バッシングからは何も生まれない。これをきっかけに制度に対する理解が広まればよい》
【年金未納問題はバッシングですか？生活保護の不正受給の指摘はバッシングですか？年金未納問題を持ち出すのもよくわからない。生活保護の不正受給をバッシングと言いい擁護することは、本当に生活保護が必要な人をさらに窮地に陥れることになるのではないですか？】
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