社会主義政党のマヤカシ
ｂｙ ＫＥＩ
政府は、公務員制度改革の一環として、公務員の労働条件について、人事院勧告を踏まえて給与を決める今の仕組みを廃止し、新たに労使交渉によって決める制度の導入を目指しており、ことしの通常国会に必要な法案を提出する。
具体的には、警察の職員などを除く行政職の公務員に、民間と同様に労使交渉で労働条件を決める「協約締結権」を認めたうえで、公務員側との交渉を担当する「公務員庁」を新たに設置する。ただし、ストライキなどの「争議権」については、一定の制限を加えて認めることを検討すべきだとしている。
政府は「争議権」について、先に「協約締結権」を認めたうえで労使交渉を検証してから判断することも含めて議論して、今月中に方針を決定することにしている。
ということですが、社会主義政党”民主党”の面目躍如。
“バラマキ人気取り政策”の延長で公務員を取り込もうという魂胆がミエミエ。
・労使交渉を担当する「公務員庁」てなに？
・公務員同士がどうやって労使交渉するんです？
・労働争議権がなくて労働者はどうやって労使交渉するんです？
公務員が労働者なら使用者は本来国民。百歩譲って国民の選んだ選良たる立法府でしょう。その国会議員様が行政府の無駄を省くとして、面白おかしくパフォーマンスを演じた「事業仕分け」で「事業仕分けは強制力を持たない方がいい」と仰った時にはどうしようもない虚脱感に襲われたものですが、「国民の生活を守る」という民主党の皆さんの目はどちらを向いてるのですか？
そもそも今の公務員は本当に“守られなければならない労働者”なのですか？
国家財政の危機にも報酬も身分も保障され、全員というわけでもないですが、好き勝手に定年後の天下り機関を作り、路頭に迷う多くの国民を尻目に、定年後は渡りを繰り返しその都度巨額の退職金を手にする、特権階級以外の何者でもない。これを何とかしようというのが「公務員制度改革」ではないのですか？
はっきり言います。日本の公務員は労働者ではない。共産主義・社会主義国家における権力者たる腐敗した官僚組織と似たりよたりの特権階級です。
現内閣は小沢・鳩山問題といった「政治と金の問題」で支持率が低迷していると勘違いしているようだが勘違いしては困る。
「改革」という一見“社会正義を標榜”するかのような言葉も「国民の生活を守る」というおためごかしの言葉も、民主党の手にかかれば全て「政権維持の票集め政策」に変貌してしまう恐ろしさ。民主党は理想も国家戦略もない権力欲の亡者の集まり。
国民は貴方達が考えているほど愚かでも卑しくもない。支持率の低下は国民が民主党の社会主義ポピュリズム政策の愚かさに気がついた結果なのです。
今の中国は政治体制こそ共産主義国家ですが、それ経済的には資本主義国家としてダイナミックに発展しています。一党独裁であるがゆえに国家戦略が実に明確であり国を挙げて経済発展を目指す力強さは、一部行き過ぎている面もありますが、国民も大国の一員として誇りを持ち始めて、かっての日本を髣髴とさせる勢いです。
結局、政治とは国民を豊かにし生活を守るための手段でしかない。いずれ中国は経済発展のために政治体制も民主化に向かうでしょう。経済的に発展し続けている限りそれもうまく行くような気がします。
翻って日本は政治的混乱ゆえの経済停滞の中で、なんの改革も出来ず衰退の道をたどっています。原因は戦後蔓延した今となってはアナクロニズムの社会主義思想にたぶらかされた知識人・マスコミ・政治家・教育者が今の日本のあちこちで妄言を吐いているからでしょう。
まず第一番目には政治改革です。政党政治はもう必要ない。「政権奪取目的の寄せ集め民主党」を見ればそう判断せざるを得ない。
・比例代表なんて選挙方式と政党は廃止する。
・顔と政策の見える国会議員を200名程度、直接選べる選挙法式にする。
・政策提案及び決定はその都度有機的に政策グループを組み国会で審議する。
・参議院は、内閣が指名し国民が承認する各分野スペシャリストの諮問機関とする。
・企業、団体等による政治献金は一切廃止。政治活動費は個人献金と国費で賄う。
・各県知事は国政参政権を持つ。
・内閣総理大臣（大統領？）は国民投票と参議院議員の投票とで決定する。
・政治家に対するマスコミの誹謗中傷は事実でない場合厳罰に処する。
今思いつくのはこんなところでしょうか。
とにかく政治に対する信頼を回復しなければどうにもならない。
政治家の良識を持って教育・福祉のビジョン、国家戦略、経済政策を立て、国民の信頼の元痛みを伴う改革を成し遂げる。
私の今年の初夢です。
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